商業登記 · 2024/07/23
代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。 これまでの商業登記制度では、主に取引先や消費者からの信頼を担保するために、代表取締役等は氏名は勿論、住所を登記する必要がありました。...
相続登記 · 2024/02/12
【広域交付制度とは】 令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、以下のことができるようになります。 本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。 これによって、 【どこでも】...
不動産登記 · 2024/02/10
令和５年４月１日から、相続分野における改正法令が施行されています。 特に重要な改正点としては、①相続人に対する遺贈登記と②法定相続登記後の所有権更正登記が登記権利者のみの単独で申請できるという改正内容です。今回は①について解説します。...
相続登記 · 2024/01/25
平成３０年度の税制改正で、相続による土地の所有権（持分を含む）の移転の登記については、次の登録免許税の免税措置が設けられました。 この免税措置については、令和３年度の税制改正により、免税措置の適用の対象となる登記として、表題部所有者の相続人が受ける所有権保存の登記が追加されました。...
不動産登記 · 2024/01/17
住所氏名変更登記の義務化に伴い、登記官による職権登記の制度も新たに設けられました。 登記名義人の中には、諸事情があって住所氏名変更登記の申請義務を果たすことが困難な方も一定数存在することが予測されています。そのような状況で、住所氏名変更登記の義務化を法定したのみでは、その義務の実効性を確保する観点からは不十分といえます。...
不動産登記 · 2024/01/03
令和８年（２０２６）年４月から住所・氏名の変更登記が義務化されます。 政府は令和５年７月２８日、不動産の所有者が住所や氏名を変更した際の登記（所有権登記名義人変更登記）を令和８年（２０２６）年4月１日から義務付けると閣議決定がされています。 【登記の義務化と過料】...
不動産登記 · 2023/09/13
司法書士が登記手続きを受任するに際には、ご依頼者様の本人確認を行うことが法令上義務付けられています。 （司法書士法、犯罪収益移転防止法他） つきましては、下記の本人確認ができる身分証明書をご提示くださいますよう、ご理解をお願い申し上げます。 【一号書類（いずれか一点）】 ・運転免許証 ・個人番号カード（マイナンバーカード）...
相続登記 · 2023/08/21
平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転登記について、本来納めなければならない登録免許税が、期限付きで免税となる措置が定められました。この措置はいま国が進めている「所有者不明土地を円かつ適正に利用するための仕組み作り」の1つです。 令和４年度の更なる改正により、現在期限は延長されており、令和7年3月31日までとなりました。...
